先月の加盟国政府間の骨の折れる交渉の後、EUの指導者たちは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による危機で大きな打撃を受けたEU諸国のための、7,500億ユーロ(8,860億ドル)の救済措置に関する合意に至ったことで祝宴を挙げている。
しかし、シャンパンを開けるのは時期尚早であろう。「次世代のEU」復興基金計画には、その効果を失うだけでなく、ユーロ圏の存在そのものを脅かす2つの大きな弱点がある。
復興基金は規模が小さすぎる
小さすぎることに加えて、次世代のEUファンドには、秩序ある国家債務再編メカニズム(SDRM)など、財政の持続可能性に不可欠な条件が欠けているのだ。復興基金を構成する3,900億ユーロの補助金は、EU27ヵ国の2019年のGDPのたった2.8%にすぎない。そして、この3,600億ユーロの補助金に、「緊急時失業リスク緩和支援(SURE)」プログラムを通じた1,000億ユーロの融資を加えても、合計はGDPのわずか6.1%に過ぎない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら