過疎地の販売店に活路はあるか 第4回 香川県で始まった4社統合店舗の成否

東かがわ市で発足した新たな販社。出資する4社の首脳陣らがセレモニーに参加した（記者撮影）

特集「トヨタ全車種「併売化」の衝撃」の他の記事を読む

「人口減少や高齢化が進む地域だが、トヨタの看板を守り続けていく」

今年4月初旬、香川県の東端に位置する東かがわ市にトヨタ自動車の全車種を扱う新しい販売店がオープンした。東かがわトヨタ自動車販売の向井良太郎社長は新店舗の意義をそう強調した。

この新会社は香川県内の4つのトヨタ系販売会社（香川トヨタ自動車、香川トヨペット、トヨタカローラ香川、ネッツトヨタ高松）が25%ずつ出資して2020年1月に設立された。異なる資本によるトヨタ系の合同会社設立は、2011年の北海道の「ひだかトヨタ自動車販売合同会社」に続いて全国2例目と珍しいケースだ。

人口が2割近く減少し、高齢化率は40％超

新店舗の店頭には合同店舗であることを印象づけようと、「クラウン」や「ハリアー」「ヤリス」「カローラ」といったトヨタの4チャネルの代表的な車種が並んだ。店舗の営業開始は新型コロナウイルスの感染か拡大していく時期と重なったため、大規模なイベントは自粛せざるをえなかった。だが、オープン当日には多くの人が足を運び、6カ所ある商談スペースがほぼ埋まった。

ただ、冒頭の向井社長の言葉にあったように、東かがわ市の人口減少や高齢化は著しい。2003年に引田町、白鳥町、大内町の3つが合併した当時、人口は3万7000人あったが、今年に入り3万人を切った（7月1日時点で2万9883人）。そして、65歳以上の高齢化率は40％を超えている。