トヨタが販社改革を加速､覚悟迫る｢アンケート｣ ｢改革を急げ｣というトヨタからのメッセージ

4系列での全車種併売を2020年に前倒し。系列統合や店舗再編も促す。

トヨタが6月中旬以降に一部の販社に送ったアンケート

西日本でトヨタ車の販売店を営む会社の幹部は、6月下旬にトヨタ自動車から届いた1枚の書類を見て思わず息をのんだ。

表題に「今後の各社（資本グループ）の事業の方向性」とあるその書類は、トヨタから販売会社へのアンケートという形式を取っている。

まず「代表者の想い（資本家／オーナーの想い）」で、中長期でのビジョンや「産業報国」（トヨタの企業理念の1つで、産業を通じて国に報いること）への「想い」を書くことを求めている。資本家という言葉は、昨年11月に全国の販売店代表者を集めた会議で豊田章男社長が各社トップに呼びかけた言葉だ。

前出の幹部を動揺させたのは表の②の問いだ。具体的に「資本グループ内の再編・合併の有無」「会社名変更の有無」「店舗再編の考え方」を挙げて問うていたため、幹部は「改革を急げというトヨタからのメッセージだと受け取った」。

7カ月で方針変更

トヨタ車の販売店は全国に約5000店。運営する280の販売会社のうちトヨタ直系は東京や大阪などわずかで、9割以上は各地元の有力企業の運営だ。それらがトヨタブランドの「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」の4系列と高級車ブランドの「レクサス」を展開する。