感染対策と経済復旧を両立､アフターコロナ模索の中国 強調される｢常態化した防疫対策｣

厳戒が続いた北京でも移動制限のレベルは下がった。写真は大型連休初日の5月1日の天安門前（ロイター/アフロ）

日本では緊急事態宣言の延長の下で、通信キャリアやグーグルが日々発表するスマートフォン移動データに注目が集まってきた。中国では1月23日に武漢市が封鎖されてから人々の移動が急減したことを、IT大手のデータが示している。中でも百度（バイドゥ）のデータは、直近の情報までが閲覧可能で、米科学雑誌『サイエンス』や全米経済研究所の論文にも活用されている。

中国各都市ではどこまで移動が減少し、そしてどの程度の時間をかけて復旧してきたのだろうか。今年1月6～12日の1週間をベンチマークと設定して、その後の週ごとの動きを算出すると、都市内移動総量が最も減少したロックダウンのピークは2月3〜9日だった。大都市部で平均72％減。これが、人口1000万人規模の都市が並ぶ中国で起きたわけだ。

中でも、新型コロナウイルスの震源地である武漢では、人の移動が最大で88％程度減少した。意外にも最も移動が減少したのは武漢ではなく、主要都市（省都と直轄市）の中では新疆ウイグル自治区の烏魯木斉（ウルムチ）で、2月に93％減を記録した。そして烏魯木斉、武漢に続くのは、深圳（84％減）、杭州（84％減）、西安（82％減）などである。これに対して累計陽性患者数がわずか1名のチベット自治区では、拉薩（ラサ）の移動量の減少は比較的緩く、最大で55～65％減だった。