新型コロナウイルスの被害状況についてG20首脳のテレビ会議形式での協議が3月26日に行われる。急遽開催が決まったこの会談が、現在の危機的状況を脱するために必要な国際協調の始まりであると願いたい。
2009年4月にイギリスの首相、ゴードン・ブラウンが主催したロンドンの首脳会合では世界金融危機への国際的対応策が協議された。今回の会合はそれよりもさらに重大な影響力を及ぼす可能性が高い。
投資対効果2000%にもなる対策
イギリスの薬剤耐性(AMR)国際報告書の作成に携わった私の経験則から言えば、感染症数理モデル、経済分析、医学的根拠に基づく解決策、これら最重要事項3点を融合させた取り組みを改めて徹底して行う必要があると思わざるを得ない。
2016年に我々の報告書が発表された際、薬剤耐性による死者や経済損失の危険性を強調している点が特に注目を集めた。薬剤耐性を持った微生物が2050年までに毎年1000万人の死者を出し、2015年から2050年までにかけて100兆ドルの損失をもたらすと我々は警告した。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら