進出を目指す日系ブランドに、複雑な規制や価格競争が立ちはだかる。
デリーで若者に人気のスポット、バサントクンジの大型ショッピングモール。その一角の1〜3階を占有するユニクロのインド1号店が2019年10月、お目見えした。店内に複数設置されたデジタルサイネージには、「WELCOME TO UNIQLO」の赤い文字が回っていた。
ユニクロは同11月、外資系企業が集積するグルグラムのオフィス街に2号店も開業。フリースにパンツ、パーカと、商品の品ぞろえは日本とほとんど変わらない。価格はヒートテックが990ルピー(約1490円)、ウルトラライトダウンが4990ルピー(約7490円)。日本よりもやや高い設定だ。若い女性や高齢夫婦など、店内を行き交う顧客の中には、カゴいっぱいに商品を入れる人の姿もあった。
関係者によれば、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は約10年前からインドの関係機関を回るなど、入念に市場調査を行ってきたという。ZARAやH&Mといった欧米ブランドに後れを取りながらも、今回、満を持しての出店となった。「インドは無限の可能性を持つ大市場。すでにグローバルで経営幹部として活躍が期待できる(現地の)人材も多数採用している」。19年10月の決算説明会で柳井会長は、このように熱く語った。
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