AIベンチャーを傘下に持つ北海道のドラッグストアが独自システムの投入を加速する。
九州地盤のトライアルホールディングスがAI(人工知能)店舗の運営を開始したのと同様、北海道にも近未来型店舗の本格稼働を見据える小売企業がある。
札幌市豊平区月寒(つきさむ)。サツドラホールディングス(HD)がこの地で2014年11月に開業した「サツドラ月寒西1条店」では、昨年からAIを用いた店舗運営が行われている。380坪の広さの店内をのぞいてみると、天井には52台のパナソニック製AIカメラがズラリと設置されていた(上写真)。
サツドラHDは全国に215店舗を展開するドラッグストアチェーン。東京都や沖縄県にも店舗はあるが、本社を構える北海道を主力とし、道内での売上高シェアはツルハホールディングスに次ぎ2位だ。ドラッグストア業界では珍しく、AI技術を保有するベンチャー企業を傘下に持つ。そのため「業界では異色の存在」(大手ドラッグストア社員)といわれる。
サツドラHDがAI化を進めるきっかけが生まれたのは、今から4年前。同社の富山浩樹社長が、北海道大学でAIを専門とする川村秀憲教授に出会った。北海道はさまざまな地域問題を抱えている。総務省「人口推計」によると、北海道の高齢化率は45年には17年と比較し12.1ポイント上昇すると見込まれ、都道府県別で上位。北海道における高齢化は、いずれサツドラHDに影響してくる問題だ。
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