チャイナ･スタンダード 新･ハイテク覇権国 中国

5G、IoTなど次世代技術の主導権をめぐって激突する米中。その間にもファーウェイからTikTokまで中国テック企業のイノベーションは着々と進む。世界のスタンダードを中国が設定する時代を、日本はどう生き延びるか。

（写真a）EVベンチャー「BYTON」のコンセプトカー（写真b）EC大手の京東が開発した配達用ドローン（写真c）アリペイはQRコード決済で世界トップ（写真d）世界をリードするセンスタイムの画像認識（写真提供：センスタイムジャパン）（写真e）バイドゥは自動運転でグーグルを猛追（写真f）ファーウェイが新たに手がけるAIカメラ

特集「チャイナ・スタンダード」の他の記事を読む

米中間のハイテクをめぐる摩擦がエスカレートする中、両国の陣取り合戦が激しさを増している。

4月25〜27日、40近い国の首脳を北京に集めて第2回「一帯一路フォーラム」が開かれる。習近平国家主席が2013年にぶち上げた広域経済圏構想「一帯一路」を世界にアピールするための場だ。

3月にはイタリアが一帯一路で協力する覚書を中国と交わした。G7（先進7カ国）の一角が初めて一帯一路に参加したことは、米国をはじめほかのメンバー国に大きな衝撃を与えた。

同時期に、欧州委員会はファーウェイ（華為技術）製品の扱いについて、加盟各国の判断に委ねる方針を決めた。同社製品は5G（第5世代移動通信規格）関連設備で圧倒的に強い競争力を持っているが、セキュリティーに疑いがあるとして米国は昨年8月から同社製品を政府調達から排除している。

日本などの同盟国やEU（欧州連合）にも呼びかけていたが、価格競争力と実績を兼ね備えるファーウェイ製品の排除にドイツなどが抵抗し、EU内で足並みがそろわなかった。これまで米国から一方的に攻め込まれてきた中国が、久々に押し返した格好だ。