第2のファーウェイなのか？ 米国が警戒するTikTokの正体 米中対立の新たな火種

若者を中心に爆発的なヒットを続ける動画共有アプリのTikTok。中国発SNSの急激な広がりに対し、米国が安全保障上の警戒感を強めている。

上海の地下道での広告。TikTokは中国発祥の動画共有アプリだ（Imaginechina/アフロ）

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いつの間にか日本中の若者を虜（とりこ）にしている動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が、米中対立の新たな火種になっている。

TikTokは音楽に合わせた口パクやダンスなどの15秒の短い動画をユーザーが投稿・視聴し合うアプリだ。「1人当たり1日平均約160本の動画を見てもらっている」（日本法人の井藤理人氏）。時間に換算すると1日40分となる。一度始めるとやめられない中毒性で若者を魅了。2017年秋のサービス開始からわずか1年半余りで、日本国内での直近のMAU（月間アクティブユーザー）は950万人に達している。

テレビCMなどの積極的な広告で露出も増えているが、高い認知度とは裏腹に中国の新興テック企業「Byte Dance（バイトダンス）」（中国語では「北京字節跳動科技」）によって運営されていることは、日本のユーザーにあまり知られていない。

同社を創業した張一鳴（36）は中国では著名な連続起業家だ。不動産検索サイト「九九房」などを立ち上げた後、12年にバイトダンスを創業し、ニュースアプリの「今日頭条（ジンリィトウティャオ）（Toutiao）」や動画アプリの「西瓜視頻（シーグァシーピン）（Buzz Video）」、中国では「抖音（ドウイン）」と呼ばれるTikTokなどの大ヒットアプリを次々に生み出してきた。