老いた親が認知症になる前に決めておきたい財産管理方法 事前の準備でトラブル回避

親の財産の適切な管理と本人の意思を反映した遺産相続を行うにはどうすればいいのか。使い勝手のよい手段として脚光を浴びているのが家族信託だ。

親の介護費用は大きな負担になる。事前に話し合っておきたい（撮影：今井康一）

特集「実家の片づけ　激変する相続　死後の手続き」の他の記事を読む

厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれている。親が認知症で判断能力を失った場合、銀行口座は凍結され、介護費や医療費など、本人のために必要なお金も引き出せなくなる。こうした事態に陥る前に対策を講じておいたほうがいい。

判断力の衰えてきた人が不利益を被らないようにする制度として、代表的なものに「成年後見制度」がある。

成年後見制度には、判断能力を失った後の財産を管理する後見人を本人が元気なうちに決めておく「任意後見制度」と、判断能力に衰えが出た段階で親族などの申し立てにより家庭裁判所が後見人を選出する「法定後見制度」の2つがある。いずれも家庭裁判所の監督下で行われるため、一定の厳格さが担保される一方で、それによるデメリットもある。財産が目減りするリスクのある資産運用などが難しいのだ。

「後見人は資産を凍結するだけで、本人のためになるように使おうとしない」