一筋縄ではいかない作業を、円滑に進めるための要点を押さえよう。
特集「実家の片づけ 激変する相続 死後の手続き」の他の記事を読む
家族が亡くなった後、遺族を待ち受けているのが遺品整理だ。最近は事業者に依頼する人も多いが、「作業時に予定外の料金を請求された」「処分しないように頼んだものを勝手に捨てられた」といった悪質なトラブルが増えており、全国の消費生活センターなどに相談が相次いでいる。
「業者を選ぶ際に金額の安さにどうしても目がいってしまう。だが内容をよく確認しないで契約してしまうと、トラブルにつながりやすい」
日本初の遺品整理会社として2002年に創業し、年間1800の案件を扱うキーパーズの吉田太一社長はそう話す。
トラブルを回避するためには、依頼する前に見積書を作成してもらうことだ。費用の目安は1部屋当たり10万〜15万円程度、2Kのマンションの場合は、総額で30万円ほどになる。片づけるモノが多くて分別に時間がかかる、原状回復をして掃除まで行う、など作業の範囲や負担が大きくなるほど、費用はかさむ。
見積書の内訳には、必ず目を通すようにしよう。「一般廃棄物処理業者へ支払う費用」、「作業員の人件費」、「家電リサイクル料金と収集運搬料金」、「清掃費用」など、作業内容やそれにかかる費用を明確にしているかによって、業者の信頼性が見えてくる。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら