日ロ交渉は｢大筋合意｣へ 深刻視すべき統計不正

国会での攻防が続く統計不正問題はいわば「国家信用失墜事件」だ。一方、日ロ交渉は今後進展とみる。

統計不正問題で「身内聴取」の実態発表に追い込まれた根本匠厚労相（毎日新聞社/アフロ）

1月28日に召集された第198回通常国会は現在、早くにマスコミから「統計国会」と命名されたように、波乱の衆参議院予算委員会を迎えている。

12年ぶりの亥年選挙の先行きを占う国会での与野党攻防は、政府が提出した今年度予算案をめぐる論戦が日を追うごとに激しさを増しているのだ。

そのトリガー（引き金）となったのは、言うまでもなく厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査の発覚だった。

そして今や、同省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）がまとめた中間報告書の信憑性が問われる事態となっている。

そもそもは、わずか1週間で作成された中間報告書が「統計調査に組織的な不正・隠蔽はなかった」と結論づけたことからして、第三者委員会としての独立性と客観性に疑問符が突き付けられたことにあった。

さらに、外部有識者で構成された特別監察委員会が事実解明のため実施したはずの厚労省の当該課室長・部局長級の事情聴取が、実は「身内」である同省職員主導で行われたことが判明したのだ。