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日ロ外相会談の評価が日本で分かれる理由 国内事情に配慮するロシアの本音に注目

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外交問題に関しては、マスメディアと専門家の評価が大きく乖離することがある。1月14日、モスクワで行われた河野太郎外相とロシアのラブロフ外相による日ロ外相会談もその例だ。

安倍晋三政権に批判的な朝日新聞は、1月16日の社説で、〈ロシアとの平和条約への道がこれで本当に開けるのか。そう思わせる幕開けである。/(中略)浮き彫りになったのは、ロシアの変わらない厳しい姿勢だ。ラブロフ外相は、北方四島におけるロシアの主権をまず認めるよう求めた。/「北方領土」という言葉にすら苦言を呈した。立場の違いを埋めて関係を正常化しようという雰囲気とは程遠い。/かねて安倍氏は「私とプーチン大統領の手で終止符を打つ」と強調している。しかし、その前のめりの姿勢がロシアの強気を招いているのではないか〉という厳しい見方を示す。だが、筆者はまったく別の評価をしている。

今回の外相会談は、情報の流れから見ると、これまでにない特徴がある。会談後に河野氏とラブロフ氏の流す情報量が非対称なことだ。ラブロフ氏が出す情報のほうが量的に圧倒的に多く、質的にも高い。河野氏は、会談の実質的内容に関しては何も語っていない。この非対称性を読み解くことが重要になる。ラブロフ氏の記者会見が、国営テレビで同時中継されたことに注目する必要がある。

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