日本政府は方針転換を明確に表明すべき 北方領土返還へ道筋つけた日ロ会談･下

現時点で日本政府は、「四島の帰属に関する問題を解決して、平和条約を締結する」という基本方針に変更はないと主張している。これは、急激な政策変更に世論がついていけなくなることを懸念した便宜的説明にすぎない。政府は「四島の帰属に関する問題の解決」と繰り返すが、「四島の日本への帰属を確認して平和条約を締結する」とは絶対に言わない。論理的に考えてみよう。

四島の帰属に関する問題の解決は、日本4島・ロシア0島、日本3島・ロシア1島、日本2島・ロシア2島、日本1島・ロシア3島、日本0島・ロシア4島の5通りがある。歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の2島が日本の主権下、国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島の2島がロシアの主権下という形で安倍晋三首相とプーチン大統領が平和条約を締結しても、日本の基本的立場に反しないというレトリックも成り立ちうるのだ。

筆者は、このようなレトリックでなし崩し的に立場を変更するよりも、政府は明確に北方領土問題に関する方針転換を表明したほうがいいと考える。1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は南樺太と千島列島を放棄した。当時の日本政府は、放棄した千島列島に南千島、すなわち国後島と択捉島が含まれるという立場を取っていた。ソ連はサンフランシスコ平和条約に署名しなかったので、この条約に拘束されない。55〜56年の日ソ国交回復交渉が始まってから、日本は放棄した千島列島に国後島と択捉島は含まれないと主張し始めた。45年8月にソ連は当時有効だった日ソ中立条約を侵犯して日本との戦争を開始した。国民感情では、国後島と択捉島を日本が要求するのには道理がある。