王道は土地評価減と生前贈与 相続税対策の勘所を知る

イラスト：北沢バンビ

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2015年に基礎控除が大幅に縮小されたことで、相続税の課税対象は中流層にまで広がった。人間関係にも配慮しなければならない相続では、税対策だけ考えていてもいけないが、おろそかにすることはできない。税対策もしっかり学んだうえで臨みたいものだ。

大まかにいうと相続税額は、相続財産の評価額から控除額を引いた額に税率を掛けて計算する。控除額を引いた後の額が大きくなればなるほど、税率は段階的に高くなり納税負担が増す。そのため相続税対策の基本は、①相続財産の評価額を下げる、②相続財産そのものを減らす、③非課税枠や税額控除を活用する──の3点となる。

「相続する財産で最も高額になるものは」と問われた際、多くの人は土地を思い浮かべるのではないか。実際、国税庁の調べでは相続財産（金額ベース、控除前）の約4割を土地・家屋が占める。土地の評価額をどう下げるかで、相続税額が決まってくるといっても過言ではないのだ。

土地の評価額を下げることのできる制度のうち、減額率が特に大きいのは「小規模宅地等の特例」だろう。亡くなった人が自宅などの敷地に使っていた土地を相続する際、一定の条件を満たしたうえで相続税の申告をしていれば、土地の評価額を大きく下げられる。