社会信用システムの実像 政府が個人情報を監視？

中国の「社会信用システム」への関心が高まっている。政府が市民の個人情報や行動を監視するとの報道もあるが、その実態は冷静に見る必要がある。

芝麻信用の信用スコア。個人の信用力が、行動履歴によって一目でわかるようにスコア化される（Imaginechina/アフロ）

2014年に中国政府が「社会信用システム建設計画要綱（14〜20年）」を公表して以来、中国で急速に進むビッグデータの蓄積と管理、およびそれらを結び付けた「社会信用システム」について関心が高まっている。日本でも関連する報道が増えてきた。

一方、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』さながらの、政府がすべてを監視するような社会が、すでに中国では構築されつつあるような印象を与える、かなりミスリーディングな記事も目立つ。

ここで、少し整理をしておこう。現在の中国において、ビッグデータを用いた「社会信用」はその提供主体や目的の面で大きく二つに分けられる。先行したのはIT大手であるアリババ傘下のアント・ファイナンシャルが開発した「芝麻（ジーマ）信用」をはじめとした、民間企業が提供する信用スコアである。

これは基本的にはインターネット上の商品や信用の取引を円滑に進める目的で開発されたものだ。中国では信用取引が極めて未発達だった。不渡りなどの法制度が未整備であることに加え、零細企業が多い産業構造により、企業同士が長期の取引契約を結びにくかったからだ。もともと、アリババが開発した独自の決済システム（アリペイ）は、第三者の仲介機能によってインターネット取引における「信用の壁」を乗り越えたところにその画期性があった。