名門企業家が問われるビジネスと政治の距離 ｢愛国問題｣に揺れるレノボグループ

レノボグループが、愛国問題の対応に追われている。1年半前の技術基準の投票に対してネット世論が「売国行為だ」と今になって炎上。創業者の柳伝志氏が異例の対応に出た。

レノボグループの創業者・柳伝志氏。現在は経営の第一線を退いている（ロイター/アフロ）

パソコン大手・レノボグループの創業者である柳伝志氏（74）が、渦中の人物となっている。1年半前の通信技術基準の採決問題が蒸し返され、「売国か、愛国か」の対応を迫られているのだ。

事の発端は、2016年11月、次世代移動通信システムの標準化機構「3GPP」の会議での出来事にさかのぼる。5G（第5世代）通信システムの基準を採決する際に、レノボは、中国企業の華為（ファーウェイ）技術に有利な項目以外に、米クアルコムの提案項目にも賛成票を入れていたのだ。中国企業に有利な行動を取らなかったことで、SNSで「売国行為だ」と批判された。

一度は落ち着いたはずの問題が再び炎上したのは、今年5月上旬のことだ。米中貿易戦争の議論が飛び火し、中国の大手Q＆Aサイト「知乎」などでは、レノボに対する非難の投稿が相次いだ。

事の重大さに気づいたレノボは、まず董事長の楊元慶氏が、「純粋に技術的な基準に関する投票について、愛国の話題で蒸し返すのはおかしい」と反論した。ただ、ネット上の批判は収まらず、5月16日、経営の第一線を退いていた創業者の柳氏自ら、「行動せよ! レノボの決死の名誉保護戦を勝ち抜こう」と過激なタイトルをつけた声明文を発表。「民族企業であるレノボへの悪意ある攻撃だ」と猛烈に反論した。