物言う株主が動かした名門ゼロックス買収劇 富士フイルムの大勝負

富士フイルムHDが米ゼロックスを買収。相乗効果を生むには課題も多い。

（Getty Images、撮影：尾形文繁）

「真の一体経営で世界展開が可能になる。スピーディだったが、極めて価値創造的な決断だ」。富士フイルムホールディングス（HD）の古森重隆会長は胸を張った。

1月31日、富士フイルムHDは、米事務機大手ゼロックスの株式50.1％を取得し、傘下の富士ゼロックスと経営統合することを発表した。

富士ゼロックスは日本におけるゼロックスブランドの事務機の販売会社として、1962年に富士写真フイルム（当時）と英ランク・ゼロックス（現・米ゼロックス）の折半出資によって設立。富士ゼロックスがアジア太平洋地域、米ゼロックスが欧米などそれ以外の地域を事業範囲としてきた。

50年超の合弁の歴史は、2018年度第2四半期に予定する経営統合で幕を閉じる。新会社「富士ゼロックス」はニューヨーク証券取引所での上場を維持しながら、複合機・プリンタ事業を全世界で展開できるようになる。地域だけでなく、米ゼロックスが強いITサービスや、富士フイルムが持つインクジェットなどの技術を組み合わせることでシナジーを生みたい考えだ。