「50年、100年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています」
第196回通常国会が召集された1月22日午後、安倍晋三首相が衆議院本会議で行った所信表明演説の末尾の言葉である。
2018年に安倍首相が目指すのは、自民党総裁3選と憲法改正案国会発議の二つだ。
自民党憲法改正推進本部の特別顧問でもある高村正彦副総裁(非国会議員)は日本経済新聞のインタビューで、3月25日の党大会をメドに党独自の憲法改正案をまとめる意向を示した。
日を置かずして二階俊博幹事長も、滞在先のインドネシアで同行記者団に対し、「党大会に『中間報告』の形で打ち出すのも一つの考えだろう」と語り、事前のすり合わせがあったうえでの発言であることをうかがわせた。安倍首相の悲願である憲法改正実現に向けた動きが加速することは間違いない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら