｢“ポスト真実"の時代に 日本も対策を急ぐべき｣ Special Interview｜ジャーナリスト 津田大介

米国トランプ政権の誕生とともに世界を震撼させた現象に「フェイクニュース」（偽のニュース）がある。トランプ大統領は気に入らない報道を「フェイクニュース」と決めつける一方で、自らもツイッターを駆使してフェイクニュースを発信している。こうした現象に、「ポスト真実の時代」だとして警鐘を鳴らしている津田大介氏に話を聞いた。

つだ・だいすけ●1973年生まれ。メディア、ジャーナリズム、IT・ネットビジネスなどを専門に執筆活動を行い、大学でも教鞭を執る。ソーシャルメディアで新しいジャーナリズムを実践。（撮影：谷川真紀子）

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──トランプ政権のロシアとの癒着疑惑、いわゆる「ロシアゲート」では、大統領選挙でトランプ氏を後押しするため、ロシア政府が組織的にSNSでフェイクニュースを流布したとされています。

フェイクニュースは組織的に流されるものと、個人による拡散の組み合わせ。三つのタイプがある。

第一に政治的な目的を達成するためなら何でもやるという人たち。

第二に扇情的な情報や見出しをシェアしたり、偏った情報をリツイートしたりする愉快犯や普通の人たち。これは人間の習性ともいえるので、防ぐことは難しい。

第三のタイプはおカネ儲けが目的の人たち。まとめサイトやトレンドブログで集客し広告料金を稼ぐ。トランプを支援するフェイクニュースを作って拡散したマケドニアの少年たちがまさにそうで、多額の広告費が流れていたことがわかっている。思想も何もなく、引っ掛かった人たちをバカにしながら小遣い稼ぎをしている。