従業員の約2割を10年かけて減らす、大胆な構造改革案を打ち出したみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長。銀行業の未来にどんな危機感を抱いているのだろうか。
さとう・やすひろ●1952年生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行入社。みずほコーポレート銀行頭取、みずほ銀行頭取を経て2014年6月から現職。（撮影：梅谷秀司）
──2018年3月中間期の決算は他メガグループと比べて収益力に差が出ました。
われわれが得意とする貸し出し以外の手数料収入が国内外ともに少し伸び悩んだ。粗利が伸び悩む中で経費も増えていくことに相当な危機感を持っている。非金利収入を多様化したり、経費にも手をつけたりする必要がある。
ただ、テクノロジーの急速な進化の影響が足元でも出ていて、それが粗利と経費の両面で大きな変化をもたらしてくる。ロボット技術が導入されて一人当たりの生産性が上昇し、銀行員はそれほど必要なくなる。これまでのような店舗数も不要だ。
一方、スコアリングモデルを活用して個人向け貸し出しを行う「Jスコア」は17年9月の設立後、驚異的な勢いで伸びている。中間決算時に打ち出した構造改革案は、10年先の姿をかなり真剣に考えた結果だ。
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