「小さな政府」を棚上げ 減税で実績欲しい共和党

印刷
A
A

トランプ政権と共和党は、選挙公約の税制改革に本腰を入れ始めた。来年に中間選挙を控え、なりふり構わない議会審議が急ピッチで進められている。

トランプ氏のアジア歴訪中、ムニューシン財務長官やイヴァンカ氏らは、税制改革会合に臨んだ(AFP/アフロ)

11月初め、法人税率の引き下げを焦点とするトランプ政権の税制改革をめぐり、その意気込みを感じさせる出来事があった。

トランプ氏のアジア歴訪に、ムニューシン財務長官や経済担当のコーン補佐官といった政権の重要閣僚が同行しなかったのだ。実は、トランプ氏の側近は税制改革の実現のため、米国に居残っていた。コーン補佐官やパーデュー農務長官は、首都ワシントンで議員への工作にいそしんだ。

一方、ムニューシン長官は、一足早く日本から帰国した大統領の長女イヴァンカ氏とカリフォルニア州で企業に税制改革の重要性を説明するイベントに臨んでいた。

減税の立法作業を担う議会共和党の議員たちの動きも本格化してきた。下院からは11月2日、法人税率を現状の35%から20%に引き下げることなどを定めた法案が発表され、議会での審議が急ピッチで進められている。

今回は、単なる減税政策ではない。減税と同時に、各種の優遇税制を縮小することで、税制の簡素化と増収策の具体化を実現しようとするものだ。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内