大口荷主に広がる波紋 ヤマトが強気の値上げ

ヤマト運輸の大口法人顧客に対する値上げ交渉が大詰めだ。多くの荷主が苦しい立場にある。

ヤマト運輸は直近1年間で従業員を約8000人増やしたものの、配送現場の逼迫が続く（撮影：大澤 誠）

10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15％値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。

アマゾンなどネット通販（EC）の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。

労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。

今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15％以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。

山内雅喜社長は中計発表の場で、値上げの意義を熱っぽく語った（撮影：田所千代美）

アマゾンは4割値上げか

焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、400円強へと約4割引き上げる方向のようだ」と話す。