ビッグデータ活用への布石 ｢匿名加工情報｣新設の効果は

5月30日の改正個人情報保護法施行で、個人が特定できないように匿名加工すれば、本人の同意を得なくてもデータを売買できるようになった。

まず動いたのがイオン銀行だ。「匿名加工情報を作成した」とウェブで公表。「年代（5歳刻み）、居住する都道府県、郵便番号、口座開設からの経過月数」などを個人が特定できないように加工した。

Tポイントカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブのデータ販売子会社・CCCマーケティングも匿名加工情報の提供をウェブで宣言。「郵便番号は上3ケタのみ、住所は都道府県まで、メールアドレスは＠（アットマーク）以降とし、生年月日は年代に変換する」と説明している。

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ただ、情報通信総合研究所・法制度研究部の桑原俊・副主任研究員によれば、「匿名加工をウェブ上で宣言している会社は8月に入っても数十社あるかないか。どうも様子見状態だ」。多くの会社が二の足を踏むのは、法改正前の2013年に起きた東日本旅客鉄道（以下JR東日本）の「Suica（スイカ）事件」が頭から離れないためである。