加計問題と政治主導の危うさ ｢特区で規制緩和｣を隠れみのに

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる問題で、政治主導のあり方にも議論が及んでいる。

加計学園が開設を予定している大学の獣医学部が国家戦略特区の目玉とされていることに関連して、首相主導の特区選定という政策決定に官僚や国会議員たちは抵抗すべきではない、といった意見が聞かれる。霞が関の幹部人事を首相官邸が握るシステムが官僚の「忖度（そんたく）」を生んでいるのではないかという指摘には、「人事権を官僚に戻せば、再び官僚主導の政策決定になるだけ」という議論もある。

政治主導論議を整理してみよう。

加計学園の獣医学部をめぐっては獣医師の需給などの観点から慎重だった文部科学省と、国家戦略特区の目玉として早期開設を求める内閣府という対立構図があった。文科省の前川喜平前事務次官は内閣府から「総理のご意向」という圧力があったことを認めている。

これに対して、安倍首相は「特区や規制緩和には抵抗勢力が出てくる」などと語り、文科省が国家戦略特区や規制緩和に抵抗していたとの見方を強調。さらに首相官邸からは「特区は政治主導で決める案件。総理の意向が示されるのは当然」という声が出ている。「文科省は首相主導の政策決定で敗れただけ。前川氏のように蒸し返すことがおかしい」（経済産業省幹部）という反応も聞かれる。