疑惑解明に見る日米の違い 日本の加計､米国のロシア

日本の加計学園問題と米国のロシア疑惑。それぞれの国で大きな政治問題となっているが、疑惑の解明をめぐり日米の違いが大きい。

日本では、加計学園系列の大学獣医学部を新設することに絡んで、文部科学省の前川喜平・前事務次官の国会招致が自民党などの反対で実現していない。

米国ではロシア疑惑でトランプ大統領に解任されたFBI（米連邦捜査局）のコミー前長官が議会で証言し、トランプ氏とのやり取りを詳細に語った。

安倍晋三首相の友人である加計孝太郎氏が経営する大学の獣医学部の認可について、疑惑が指摘された。その過程で、文科省内で内閣府から学部開設は「総理のご意向」などと迫られたとする文書が回覧されていたことが判明した。　菅義偉官房長官はこの文書を「怪文書」と切って捨てたが、前川氏は「文書は存在した。あったことをなかったことにはできない」と発言し、疑惑はさらに深まった。

文科省は省内の調査を進めたが、文書の存在を確認できなかったと発表。ところが、現役の職員がメディアに対して「文書を見た」「今も省内のパソコンに残っている」と証言したこともあって、再調査を決めた。世論の強い反発を受け、7月2日投開票の東京都議選への影響も考慮して、安倍首相が決断したようだ。6月15日、文科省は文書の存在を認めた。