温暖化対策の新ステージ 揺らぐ低炭素社会 [後編]

パリ協定を機に、大手企業が＂脱炭素経営＂に走り出し、日本ではトヨタやリコーが先陣を切る。しかし、日本の政府レベルでの＂炭素の価格づけ＂の取り組みは大きく遅れている。

2050年に企業活動全体にかかわる温室効果ガスの排出ゼロを目指す──。

事務機器大手のリコーは4月21日、世界に向けて宣言した。

ビジネスで使う電力の100％を、太陽光や風力など再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」。米アップルや英蘭ユニリーバなど世界の“環境先進企業”の多くが参加する国際的な取り組みにも、日本企業で初めて名を連ねた。

リコーは環境対策に熱心な企業として知られている。1990年代以来、取引先と連携して廃棄物など環境負荷を減らす取り組みを推進。脱炭素社会実現を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（Japan-CLP）の中心メンバーとしても積極的に活動してきた。

だが、今回の目標は、その先を目指す。あえて、とてつもなく高いハードルを設定した経緯について、同社で地球温暖化対策の旗振り役を務める加藤茂夫執行役員は、「今回の目標設定は15年12月のパリ協定採択がきっかけとなった」と説明する。