中国政府の浅慮な｢新副都心｣計画 深圳の多様性とは対照的な雄安新区

中国政府は北京の南西約100キロメートルの地域に、新副都心となる「雄安新区」を設置するとブチ上げた。ただ、政府主導の都市設計が実るかは疑問だ。

雄安新区では郊外の農村地帯に大都市を建造する。計画発表後、不動産は高騰し取引が規制された（新華社/アフロ）

中国政府は今年4月1日、河北省に副都心「雄安新区」を設置すると正式に発表した。これは「京津冀協同発展（北京・天津・河北省エリアの一体化を通じた発展）」計画を具体化するもので、深セン、上海の浦東新区に並ぶ、近年最も位置づけの高い国家新区であることがうたわれている。

習近平国家主席はこの雄安新区に対し、最新の理念と国際的に一流の基準で設計することを求めているという。しかし、政府主導の経済特区がうまくいくかは疑問だ。筆者は先月半ばに雄安新区のモデルである深セン市を訪問し、電子産業を中心にいくつかの企業を訪問した。その際に感じたのは、「意図せざる多様性」によって持続的な成長を遂げてきた都市の姿だった。

まず、深セン市の電子産業を支える華為技術（ファーウェイ）の話から始めよう。ファーウェイは日本ではSIMフリー携帯端末のメーカーとしてのイメージが強いが、実際は通信事業者向けのコンピュータや通信機器が売り上げの約60％を占めている。特に電子商取引やクラウドコンピューティングを支えるデータセンターについて、ファーウェイは必要な機器をすべて自主開発し、供給できる能力を持つ。近年では次世代（5G）の通信インフラをNTTドコモやソフトバンクと共同で研究していることでも知られる。