中国発シェアエコノミー 日本への静かなる上陸

訪日客向けの民泊や中国語ガイド付きハイヤーなど中国発のシェアリングエコノミー企業が次々に日本へ上陸している。日本に規制緩和をもたらすか。

民泊を利用する中国人訪日客が増えている。写真は銀座を訪れる中国人観光客たち（昨年7月撮影）（撮影：梅谷秀司）

「訪日客はどこへ消えたのか？」と都内の大手ホテル幹部はつぶやく。ここ数年、訪日客数が増え続けているものの、2016年夏以降、ホテル・旅館の宿泊者数は伸び悩んでいる。

大手経済紙やテレビは「空港で夜更かし、夜行バス、ラブホテル」だと面白おかしく報道しているが、訪日客の動きをつかんでいないようだ。実際は「消えた訪日客」の一部はクルーズ船の乗客で、ほかの大半は中国人が運営している民泊に「消えた」。ただし、民泊に関する数値はマスコミも行政当局も正確に把握していない。

民泊の実態でいえば、トラブルが多かった共同マンションの一室を運用するパターンはもう少なくなり、筆者の知人のように、箱根・熱海など観光地の別荘か、都内の一戸建てやビル一棟丸ごとで民泊を運営しているケースが増えている。さらに、中国版Airbnbのような専門会社も日本に上陸し、中国人訪日客向けに民泊サービスを提供し始めている。その代表格が途家（Tujia）だ。