記録を捨てる､官僚の大欺瞞 森友学園､自衛隊PKO､豊洲…

安倍晋三政権を揺さぶる森友学園疑惑。3月23日に衆参それぞれの予算委員会で籠池泰典理事長の証人喚問が行われた。

喚問で籠池氏は、首相夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受けたことを詳しく証言。昭恵氏側に国有地の賃貸契約について相談したら、秘書からファクスで回答があったことなどを明らかにした。口利きを頼んだ政治家の実名も挙げている。今後、関係者の国会招致などを通じて真相解明が続けられる見込みだ。ただ、森友学園に払い下げられた国有地の値引きの経緯などについては、関係資料の多くが廃棄され、検証ができない状態となっている。

今回のような不祥事が明るみに出た場合、行政文書の点検が不可欠だが、文書保存のルールが整備されていない現状が浮き彫りになった。

森友学園が小学校用地として払い下げを受けた国有地は、地下に埋蔵物があることを理由に、鑑定価格の9億5600万円から1億3400万円に値下げされた。その過程で、財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局が森友学園側と交渉を重ねたが、そのやり取りの記録は残っていない。財務省によると、同省の文書管理規則にのっとり、国有地払い下げの契約が成立した時点で、多くの交渉記録は破棄されたという。