中国の製造業が直面する双方向からの圧力 存在感ゆらぐ｢メード･イン･チャイナ｣

中国の民間企業による米国での工場建設計画が議論を呼んでいる。新興国の廉価品生産と米国への生産回帰が進めば、製造業は空洞化しかねない。

福耀集団の曹徳旺会長は、米国の3つの州でガラス製造工場を建設する計画を発表している（新華社/アフロ ）

工場の海外移転と年々減っていく対外貿易の総額。中国の製造業が抱える問題が、ここ数年、蒸し返されている。

これまでの競争相手はベトナム、インドネシア、インドなどの発展途上国であった。しかし、米トランプ政権の誕生により、「中国の製造業が米国へ向かう」といういっそう重い問題になろうとしている。

トランプ氏は選挙期間中、経済政策の柱の一つとして大規模な減税を掲げていた。「連邦法人税の最高税率を現在の35％から15％に引き下げ、一方で米国企業の海外留保利益の10％に課税し、経済的困難を抱える州への投資に用いる」としている。

そんな中、中国の自動車用ガラス大手・福耀集団が米国で工場を設立したことが大きな波紋を呼んだ。曹徳旺会長が、「米国で投資をする」と発表すると、国家税務総局の許善達・元副局長は、ある経済フォーラムの席上で「もし米国が大幅減税を行ったら、われわれのコストパフォーマンスという強みは低減し、国内はさらに大きな困難に見舞われるだろう」と危機感をあらわにした。