有料会員限定

公約か、現実路線か、トランプのジレンマ 大統領選当選直後から瞬時にトーンダウン

✎ 1〜 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 5 ✎ 最新
拡大
縮小

次期大統領となるドナルド・トランプ氏は大きなジレンマに直面している。選挙戦で繰り返してきた過激な公約、とりわけ1100万人の不法移民を強制送還する、高い輸入関税を課して貿易戦争を仕掛ける、といったことを本当に実行すれば、深刻な景気後退を引き起こし、2018年の中間選挙で壊滅的な揺り戻しが起きる可能性がある。

それでも、トランプ氏のトレードマークである過激な公約を実現できないようなら、多くの支持者の怒りを買い「彼もまたインチキだったか」と手のひらを返される。トランプ支持者は自分の生活水準が下がっていると感じ、その原因は貿易や移民、そして他国を救うための戦争だと考えている。支持者をある程度満足させつつ、経済の大きな混乱を避けるには、どうすればよいのか。

このジレンマを打開するカギはアドバイザー選びだ。トランプ氏自身は、政策の細かいことについてはほとんど何も知らないので、ホワイトハウスの誰かが穴埋めする必要がある。はたしてトランプ氏が指名するのは、在韓米軍縮小やNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉を主張するような近しい支持者や“トランプ信者”か。または危機を避けられるベテランの専門家か。あるいは、その両方から数人ずつ選ぶのか。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
伊藤忠が「8時前出社」導入で出生率急上昇のナゼ
伊藤忠が「8時前出社」導入で出生率急上昇のナゼ
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内