公約か､現実路線か､トランプのジレンマ 大統領選当選直後から瞬時にトーンダウン

次期大統領となるドナルド・トランプ氏は大きなジレンマに直面している。選挙戦で繰り返してきた過激な公約、とりわけ1100万人の不法移民を強制送還する、高い輸入関税を課して貿易戦争を仕掛ける、といったことを本当に実行すれば、深刻な景気後退を引き起こし、2018年の中間選挙で壊滅的な揺り戻しが起きる可能性がある。

それでも、トランプ氏のトレードマークである過激な公約を実現できないようなら、多くの支持者の怒りを買い「彼もまたインチキだったか」と手のひらを返される。トランプ支持者は自分の生活水準が下がっていると感じ、その原因は貿易や移民、そして他国を救うための戦争だと考えている。支持者をある程度満足させつつ、経済の大きな混乱を避けるには、どうすればよいのか。

このジレンマを打開するカギはアドバイザー選びだ。トランプ氏自身は、政策の細かいことについてはほとんど何も知らないので、ホワイトハウスの誰かが穴埋めする必要がある。はたしてトランプ氏が指名するのは、在韓米軍縮小やNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉を主張するような近しい支持者や“トランプ信者”か。または危機を避けられるベテランの専門家か。あるいは、その両方から数人ずつ選ぶのか。