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反発する新電力、経産省が練る懐柔策とは 費用負担と引き替えに原発の電力を開放?

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[ポイント1]
原子力の発電コストは、ほかの電源と比べても遜色ない水準と喧伝されてきたが、本当にそうなのか

[ポイント2]
廃炉費用の上振れや稼働率の低下によって、原発の発電単価は膨張する。原発は費用面で優位どころかお荷物というのが実状だ

[ポイント3]
新電力にとっては、配送電費用への上乗せの容認と、従来かなわなかった原発電力の調達が、取引材料に使われようとしている

 

これまで原子力の発電コストについて大手電力会社は、「ほかの電源と比べて遜色ない水準です」(電気事業連合会のパンフレット)と繰り返し説明してきた。

[図表1]
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特集「国民に8兆円の請求書」の他の記事を読む

このパンフレットでは図表1の経済産業省の報告書を引用して、次のように説明している。

「発電に直接関係するコストだけでなく、廃炉費用・核燃料サイクル費用などのコスト、事故対応費用(損害賠償・除染含む)、電源立地交付金・高速増殖炉もんじゅなど研究開発などの政策経費といった社会的費用も織り込んで試算したものです」

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