なぜ中国でゾンビ企業が減らないのか 根深い過剰生産問題が解決を遅らせる

中国では政府や銀行のサポートなしに生き残れない「ゾンビ企業」が増殖中だ。その構造は過剰生産問題と表裏一体で、解決は容易ではない。

ゾンビ企業に地方政府はさまざまな手段で「輸血」を続ける。写真は安徽省合肥の化学品工場（ロイター/アフロ）

国有企業を中心とするゾンビ企業の処理をめぐる議論が、中国では極めて活発になっている。中国におけるゾンビ企業の定義は「3年赤字が続いている企業」「借り入れの利率が基準金利の下限より低い企業」などいろいろだが、要は政府や銀行の支えなくしては経営が立ち行かない企業のことだ。昨年末ごろから李克強首相はゾンビ企業の処理を繰り返し呼びかけてきた。

去る7月27日、中国人民大学国家発展・戦略研究院の反腐敗・新政治経済学研究センターによるリポート、「中国のゾンビ企業に関する研究報告──現状、原因そして対策」が公表された。そこでは業界別に見ると、全社のうちゾンビ企業の占める割合が最も高い業界は上から順に、鉄鋼（51.54％）、不動産（44.5％）、建築・装飾（31.8％）。逆にその割合が最も低い業界は銀行（ゼロ％）、メディア（4.1％）、ノンバンク（4.7％）だとされた。

国有企業は業界での独占的な地位を享受するだけでなく、金融面での支援など何かと特別扱いを受けてきた。しかし、そんな特権的な立場にある国有企業が続々とゾンビ化しているのが現実だ。