有料会員限定

裁定後、フィリピンに代わり中国と矢面に立つ 南シナ海問題で存在感を強めつつある米国

✎ 1〜 ✎ 80 ✎ 81 ✎ 82 ✎ 最新
拡大
縮小

南シナ海の管轄権を主張する中国の言い分を、常設仲裁裁判所は全面的に退けた。仲裁の前後で激変した米中関係は今後の国際関係に大きく影響する。

米国はアメとムチを使い分け中国を揺さぶる。写真は青島に寄港した米艦を迎える中国海軍の軍楽隊(AP/アフロ)

今中国では南シナ海問題をめぐり、「裁定前後」という言葉が盛んに使われている。

オランダ・ハーグに置かれた常設仲裁裁判所が南シナ海問題で裁定を下した問題は、日本では中国とフィリピンの領土紛争と考えられている。だが、その実態は米中による海の争奪戦である。

その視点で見たとき、「南沙諸島にEEZ(排他的経済水域)を設定できる島はない」との裁定を引き出した米国が、今回は圧勝した形だ。日本ではこの部分にフォーカスされることがほとんどなかったが、これは同時に周辺のほかの国もEEZは設定できない、つまり経済権益を独占することはできないことを意味する。

米国と並ぶ勝者であるはずのフィリピンは、仲裁裁判所の裁定を前面に押し出して中国に迫ることはせず、むしろラモス元大統領を訪中させるなど融和姿勢を打ち出している。これは南沙海域を「巨大な空き地」にしてしまった裁定に、フィリピンも警戒心を持っているからだ。

またこのことは、直後に開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)外相会議の共同声明で、仲裁裁判の裁定について一言も触れられなかったことにも通じている。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内