配車サービスの大型再編 中国経済の新展開を示す

中国で急速に発展する配車サービス業界で、地元大手が米ウーバーの中国法人を買収。まったく新しいサービスが日本よりずっと先に普及した背景は。

北京の路上でスマホ画面に配車アプリを表示するユーザー。左がウーバーで、右が滴滴出行（AP/アフロ）

8月1日、インターネットを通じた配車サービスを展開する米ウーバーテクノロジーズ（以下ウーバー）が中国の同業最大手、滴滴出行（以下滴滴）に中国での現地法人を売却すると発表した。これらの企業は、中国の各都市において地方政府による厳しい参入規制によってタクシーが供給不足ぎみであるという状況を背景に、これまで業績を伸ばしてきた。後発であるウーバーのシェアは10％程度にとどまり、滴滴には大きく後れを取っていた。

今回、事業売却の直接のきっかけとなったのは、7月28日にインターネットの配車サービスに関する新たな規則が公布され、11月から施行される見通しになったことだ。新規則の注目すべき点は二つある。一つは、それまでは違法ながら黙認されていた、一般ドライバーによる配車サービスへの参入を、一定の条件を定めたうえで明確に合法化したことである。

そしてもう一つは、サービスに関する不当な価格設定を禁じたことだ。これまでウーバーなどには、契約したドライバーに対して自社が採算割れになるような補助金を給付し、採算度外視で他社からシェアを奪おうとする行為が目立っていた。今回の規則は、こうした行為に制限をかけるものとみられている。