参院選めぐる安倍･菅の政権運営戦略 2016年最大の攻防

今年は衆参同日選を断行するのか。写真は2013年7月の参院選で遊説する安倍晋三首相（撮影：尾形文繁）

二度目の政権担当の安倍晋三首相は2015年12月26日に在任3年に達した。自民党総裁として12年12月の総選挙、13年7月の参院選、14年12月の総選挙に3連勝し、「1強」体制を作り上げたのが長期在任の最大の要因である。

経済再生と安保体制整備の二兎を追う政権運営を目指してきたが、安保関連法成立後の15年9月、日経平均株価の1万7000円割れ、内閣支持率30％台への下落に見舞われた。だが、持ち直して、平均株価は12月に1万9000円前後、内閣支持率も12月4～7日の時事通信の調査で41.2％に上昇した。

表向き好調を維持した形で何とか政権担当4年目を迎えた安倍首相は、15年11月に自ら言明した日程に従って、16年1月4日に通常国会を召集した。会期は150日で、会期末は6月1日だが、その後に3年に一度の参院選が待ち構える。

「強大与党」「多弱野党」で見逃されがちだが、「1強」にもかかわらず、参議院の自民党の議席は113で、実は今も過半数の122に届いていない。今夏の参院選の第1の焦点は、自民党が9議席増を達成して単独過半数を握るかどうかだ。