10月20日、グループ会社の杭打ち偽装問題で謝罪する旭化成の浅野敏雄社長。この問題には、「談合」のような業界の慣習と似た構造がある（撮影：尾形文繁）
教育における実学重視で、日本衰退の傾向がすでに表れている。たとえば杭打ち偽装問題だ。
三井不動産グループが販売した横浜市都筑（つづき）区の大型マンションで、杭の一部が強固な地盤（支持層）に届いていないにもかかわらず、データが改ざんされていたという。さらに杭打ちをチェックする責任者は一人で、「性善説」の原理で会社は対応するため、組織的に偽装を見抜く体制はなかったという。杭打ち偽装は、「やるべきことを中途半端にしかしない上司」という問題にまさに該当する。
杭打ち偽装問題は、これから年末にかけて、国内を揺るがす最大の問題になる。読者も、形態は異なっても杭打ち偽装のような事案に手を染めなくてはならないような事態があるかもしれない。こういう場合のマニュアルは存在しないし、ビジネス書でも悪事に対する対応策について記したものはない。
杭打ち偽装を実行したという技術者が、匿名で朝日新聞に掲載されたが、これが非常に興味深い。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら