公明党に｢身内｣の波乱 第1章 岐路に立つ公明党

多くの国民が反対する安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングがおこる。その創価学会も最高指導者の不在が長い。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

第1章 岐路に立つ公明党

公明党に「身内」の波乱

安保 存在感なき歯止め役 学会員からも疑問の声

安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。与党は9月16日にも参議院特別委員会で可決し、16、17日での参院本会議での可決・成立を目指している。近く成立するのは確実な情勢だ。

だが、法案に対する反対論は根強い。共同通信が8月14、15日の両日に実施した全国電話世論調査によると、安保法案の今国会成立に反対は62.4％、賛成は29.2％。ほかのメディアの世論調査でもおおむね6割以上が反対している。憲法学者を中心に専門家からは「違憲法案」の指摘が相次いでいる。

国会審議を通じて見えてきたのは、この法案の生煮え感だ。安倍晋三首相だけでなく中谷元・安全保障法制担当相の答弁も二転三転、しばし迷走した。安倍首相が法案が必要な理由として盛んに例示していた中東・ホルムズ海峡での機雷除去は、「現実問題として発生を具体的に想定していない」（首相の国会答弁）に変わってしまった。