有料会員限定

公明党に「身内」の波乱 第1章 岐路に立つ公明党

印刷
A
A

多くの国民が反対する安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングがおこる。その創価学会も最高指導者の不在が長い。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

第1章 岐路に立つ公明党

公明党に「身内」の波乱

安保 存在感なき歯止め役 学会員からも疑問の声

安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。与党は9月16日にも参議院特別委員会で可決し、16、17日での参院本会議での可決・成立を目指している。近く成立するのは確実な情勢だ。

だが、法案に対する反対論は根強い。共同通信が8月14、15日の両日に実施した全国電話世論調査によると、安保法案の今国会成立に反対は62.4%、賛成は29.2%。ほかのメディアの世論調査でもおおむね6割以上が反対している。憲法学者を中心に専門家からは「違憲法案」の指摘が相次いでいる。

国会審議を通じて見えてきたのは、この法案の生煮え感だ。安倍晋三首相だけでなく中谷元・安全保障法制担当相の答弁も二転三転、しばし迷走した。安倍首相が法案が必要な理由として盛んに例示していた中東・ホルムズ海峡での機雷除去は、「現実問題として発生を具体的に想定していない」(首相の国会答弁)に変わってしまった。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内