天津の倉庫街で起きた爆発事故は世界を驚かせる大惨事に。当局が 徹底した報道統制で隠そうとしている「不都合な真実」とはどんなものか。
8月12日深夜に中国・天津市の経済技術開発区「濱海新区」の倉庫で起きた爆発事故の余波が収まらない。
この爆発をめぐるニュースで、8月14日に発表された安倍晋三首相による戦後70年の談話さえかすんでしまった。死者が135人に達し、負傷者798人、行方不明者は38人だ(25日現在)。死者と行方不明者の過半数は消防隊員という状況を考えれば、反響の大きさは当然だろう。
事故から2週間を過ぎても原因を特定できない歯がゆさも国民をいらだたせている。だが、犠牲者の多くが消防隊員であるという事実から、どうしても大爆発と消火活動との因果関係を疑いたくなる。
謎を解くカギの一つとされているのが、事故から4日後に濱海新区に入った李克強首相の現場でのコメントだ。香港の記者が発した消防隊員の身分に関する質問に対し、「消火活動に参加した隊員は皆、訓練を受けていた。火災現場の危険性はよく知っていたが、危険な場所に自ら身を置いた。その彼らの犠牲の精神に心が痛む。彼らは英雄であり、英雄に“編制外(編外)”も何もない」と答えているのだ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら