中国経済に失望した富裕層の海外脱出が加速 移民先の本命は日本

中国では海外移民を真剣に考える富裕層が増えている。経済の先行き不安に加え政治統制の強化も懸念される。欧米や豪州が人気だが本命は日本だ。

人民元切り下げ前に海外で資産を買いたい富裕層が増えている。写真は香港での海外不動産販売会（ロイター/アフロ）

中国では海外移民に対する富裕層の関心が急速に高まっている。国内景気の先行き不安や政府の「思想的締め付け」の強化、人民元の切り下げへの懸念などがその背景にある。

先頃発表された「中国国際移民報告2015」に興味深いデータがある。中国で最も使われている検索サイト「百度（バイドゥ）」が公表する「百度指数」（あるワードの注目度をビッグデータ解析で指数化したもの）によると、「移民」は2014年末頃までの数年間、6000ポイント前後で横ばいが続いてきた。しかし15年に入ると上昇を始め、株価が急落した同年夏には4万ポイントと半年余りで6〜7倍に達した。過去1年ほどの間に「移民」に対する社会の関心が急速に高まったのは間違いない。

同報告書によると、14年の中国からの海外移民は年間約15万人で、内訳は大洋州（豪州、ニュージーランド）35.3％、次いで北米（米国、カナダ）25.7％、欧州22.5％と続く。この3地域で全体の8割以上を占める。近年、顕著に伸びているのが米国およびポルトガル、スペイン、ギリシャなどの南欧諸国。米国では14年（財務年度）の中国人投資移民は9128人と対前年比46％増で、投資移民全体の85％以上を占める。またポルトガルは投資移民制度を導入した12年末以来、16年1月までに2853人に居住権を認めたが、うち79％が中国人だった。