習近平主席の強権政治への不満による事件が頻発している。それを抑圧して、さらに強い反発を生む悪循環が続けば、大混乱を招くおそれがある。

習近平国家主席が言論統制を強めている。もともと中国のシンクタンクや大学は共産党中央の厳しい監視・管理下に置かれてきたが、それが習政権の下ではますます厳しくなってきた。
2012年に発足した習指導部は翌13年に「普遍的価値」「報道の自由」「市民の権利」などを「七つの語ってはならないこと(七不講)」として、学生と議論するなと北京と上海の大学教員に指示した。
また14年6月には国務院系シンクタンクの中国社会科学院の共産党規律検査チームが、組織内の政治思想に問題があると批判した。「学術の隠れみのをまとっている」「海外勢力の浸透を受けている」などとして反乱分子が内部にいると述べたのである。
これらはオピニオンリーダーを締め上げて、党中央の思惑どおりに発言させるための措置である。大学教授や人権派弁護士などの拘束事件が相次ぐのも、好き勝手に世論を形成させないという思惑によるものだ。これは中国社会が不安定化しているという習の危機感の表れといえる。
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