中国株の急落が再び世界を震撼させた。6月と違うのは、当局が株価下支えを 放棄したことだ。あるべき姿に戻ったといえるが、庶民は動揺している。
今年8月24~25日は中国の一つの転換点として記憶される日になるかもしれない。株価の下落阻止に奔走してきた中国証券監督管理委員会(証監委)はこの両日、市場への介入を控え、結果的に2日連続の大暴落。そのことが「救市(市場の救済)」を当局が事実上、断念したと市場に受けとられたからだ。
上海証券市場A株指数は、この2日間で15.47%という大幅な下落を記録。一気に3000ポイントの大台を割り込み、2964.94ポイント(終値)へと沈んだ。株価はその後に反転したが、なお回復の足取りは弱い。
下落幅の大きさもさることながら、投資家を驚かせたのは、8月25日夜に伝えられたニュースだった。報道によれば、証監委の責任者が職員に対し「今日は残業しなくてよい」と告げ、別の幹部も「今日は通常どおりの統計業務を行っただけで、特殊な仕事は何もしていない」と語って帰宅してしまったという。従来、株価急落の際には、同委員会のビルには深夜まで明かりが灯っているのが常で、この淡泊な対応は異例だとニュースは伝えている。大暴落の当日夜に当局があえてこのようなコメントを流したことで、今後、仮に暴落が起きても同委員会は買い支えに出ない、証監委が“救市”をあきらめた──と一般投資家に衝撃が走ったのだ。
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