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中国の対症療法に限界 変調する世界1 元安・株安に世界が震撼

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正月明けの金融市場を中国初の波乱が襲った 中国に解決能力はあるのか

新たに導入されたサーキットブレーカーは、2度目の発動となった1月7日に運用停止(ロイター/アフロ)

それは中国の官僚たちには予見しきれなかった展開だった。中国の株式市場では、新年最初の取引日である1月4日に、株価が7%余り下落。この日に導入されたばかりのサーキットブレーカー(株価急落時の取引中止措置)がさっそく発動され、午後1時半すぎにすべての取引が打ち切られた。

ところが、株価下落時に株を売れないことに投資家は狼狽し、パニック的な売りがさらに下げ足を速めることに。1月7日に再び発動されたサーキットブレーカーは、この日をもって運用を停止されることになってしまった。

この制度が導入されたのは株式の需給が大きく崩れることが予想されていたためだ。中国の株価は2015年6月に直近ピークをつけた後で3度にわたり急落(図1)。世界の資本市場に「中国ショック」と呼ばれる動揺が広がった。

[図1]
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混乱のさなかの7月8日、中国政府は上場企業の大株主や経営幹部に、持ち株の売却を6カ月禁じると決定。禁令が明ける今年1月8日には、売りが殺到する懸念があった。サーキットブレーカーはそうした動きに先手を打ったものだが、投資家心理の反応は官僚の計算を超えた。

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