元の国際化とデフレ脱却 究極の選択迫られる中国 ｢ドルの足かせ｣から逃れたいトリレンマ

2015年には人民元の国際化に向けた措置が次々と実施された。今年はそれが加速するとみられるが、実現までの道のりは一直線とはいかない。

中国は国際金融界での発言権を強めている。写真は2015年10月のIMF総会で握手する中英の財務相。（ロイター/アフロ）

2015年11月30日に開かれた理事会で、IMF（国際通貨基金）は人民元をSDR（特別引き出し権）の構成通貨として採用することを正式に決定した（構成比第3位）。世界各国の準備通貨として、SDRはわずか1％を占めているにすぎない。

とはいえ、準備通貨としての元資産の保有増加、国内金融改革の促進、国際金融秩序に対する中国政府の発言力強化など、人民元のSDR入りの効果は決して小さくないと思われる。それを裏付けるように、12月16日の米議会は、IMFに対する中国など新興国の出資比率を引き上げることに合意し、中国はIMFの出資比率でも第3位の座に就いた。

SDR入りに代表される人民元の国際化は、09年に一部地域で人民元のクロスボーダー決済が実施されることから始まった。14年には、貿易における人民元決済額は前年比41％増の6兆5300億元に達し、すでに貿易額全体の約4分の1になっている。さらに09年の香港を皮切りに、世界の大都市で人民元のオフショア市場が創設されるなど、人民元建て資産の対外取引の自由化に向けた動きも活発化した。