グローバルIT企業が中国で合弁戦略に転じる 中国政府･企業と外資の思惑が一致

世界的なIT大手が続々と中国企業との合弁を設立している。その背景には、外貨が巨大化する中国市場への適応を迫られているという事情があった。

中国政府肝いりの「第2回世界インターネット大会」には習近平主席も自ら出席した（昨年12月16日）（ロイター/アフロ）

中国では最近、外国のIT大手と中国企業の合弁設立が続いている。出資比率は判で押したように外資49％、中国企業51％だ。

2015年12月中旬に浙江省烏鎮で開かれた「第2回世界インターネット大会」の期間中には、米国のマイクロソフトと中国電子科技グループが合弁設立で合意した。その出資比率も49％対51％だった。

それに先立って15年5月には、米ヒューレット・パッカード（HP）が中国に持つネットワーク事業会社の株の51％を23億ドルで中国清華・紫光グループへ売却し、同社と協力関係を結んだ。さらに同年9月下旬には、米シスコが浪潮（インスプール）との戦略的協力枠組み協定に調印した。双方は1億ドルを共同出資して中国に合弁企業を設立し、ネットワーク技術と製品の研究開発を行うことで合意した。これも出資比率はシスコが49％、浪潮が51％だった。

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外国企業が中国でビジネスを行うためには、合弁のほかにも技術協力や100％出資での現地法人設立という道がある。だが、少なくともIT分野では、中国企業との合弁の設立が最優先の選択肢となりつつあるようだ。