増税の影響から葬儀の流れ、墓の改葬、実家の売却、増税マップまで完全網羅。
相続増税を受けて、自分の資産も相続税の対象になるのか気になる人は多いだろう。一方で、そもそも身近な人が亡くなった場合、いったいどのような行動を取ればいいのか。相続問題を考えることにより、死後の対応に思いを馳せる人は増えているのではないか。
そんな不安に応えた書籍が『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』(自由国民社)だ。2014年12月の発売以来、じわじわと売り上げを伸ばし、現在同ジャンルでは異例となる10万部弱のベストセラーになっている。担当編集者の古村珠美氏は「増税以降、節税本が増え相続対策の意識が高まっている。(書籍が売れている理由は)手続き全般についても問題意識が高まっているからではないか」と話す。図表1~3では、身近な人が亡くなった後の手続き・届け出の一般的流れとチェックリストを抜粋したので参考にしていただきたい。
同書籍の中では、亡くなった後以外に落ち着いたときに行う諸届け・諸手続きや遺族年金等の手続きといった内容が盛り込まれている。
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