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ライフ #これからの相続

これからの相続 増税後の最新相続対策

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相続増税元年の今年。7月1日に発表された路線価によれば、基礎控除の縮小で相続税の課税対象世帯が拡大したことがわかった。税理士法人レガシィの試算では、父の死後に母が亡くなる「二次相続」の場合、首都圏ではこれまで対象になかったJR武蔵野線やJR横浜線の沿線まで課税範囲が広がった(一軒家と金融資産2000万円強を持つモデルケース、詳しくは「ここまで課税が拡大」)。

地主にも影響は及んでいる。相続税の支払いに手持ちの金融資産では足りず、保有する土地の一部を売却しなければならないエリアが町田、和光市、武蔵浦和、浦安などまで拡大しているからだ(土地1015平方メートル、金融資産7862万円、その他資産1171万円で駅に近い一等地の場合)。

大地主なら同様に、25%以上の土地売却が必要なエリアが相模原、海老名、西八王寺、拝島、新越谷、草加、新松戸、京成津田沼などへ広がっている(土地4931平方メートル、金融資産2.1億円、その他資産771万円で駅に近い一等地の場合)。

相談件数は1.7倍に 相続以外の作業も膨大

今年1月の増税もあり、レガシィに相続税申告の相談に訪れた件数は、3~5月の3カ月間で前年同期の1.7倍に膨らんだ。しかも、相続発生から相談までの日数が短いのが特徴で、死後60日以内での相談が54.4%(前年同期は43.3%)に増えている。レガシィは相続に関するセミナーを毎月開催しているが、今年1~4月の参加者は前年同期比で2.4倍に増えた。増税を気にするのは、被相続人となる親世代より「長男など相続人のほう」(レガシィの木下裕行税理士)という。

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