（イラスト：さとうただし）
相続増税で課税対象が拡大したこともあり、生前から相続対策を考える人が増えている。別居している親の持ち家が都市部にあると、単純計算ではかなりの世帯が課税対象となってしまうこともあり、相続関連セミナーは盛況が続く。
相続税の支払いを減らすためには相続税を計算する基となる課税遺産総額を減らすことがポイントだ。相続財産を現金で持っていると評価を下げることは難しいが、不動産であれば路線価など実勢価格より低い評価にできるため、節税になる。
その手法にはアパートからタワーマンションまで不動産に投資するものから、実家を残す「小規模宅地等の特例」の活用、さらには信託や、社団法人化といったテクニックまでさまざまある（→「カギは家族の意思疎通」図表1）。
ただ、単に相続税額を減らすことのみを目的にすると、マンションなら空室リスク、ほかの投資でも資産価値の下落リスクなどがあり、肝心の相続財産の保全につながらない場合もあるので注意が必要だ。
この記事は有料会員限定です。
（残り 3494文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら