カギは家族の意思疎通 第2章 終活 後悔しないで済む相続対策

自分の人生をどう締めくくるか。後に残る子や孫に、あるいは世話になった人々にどんな思いを託すのか。

増税もあり、相続対策が花盛りだ（図表1）。主には相続「税」対策であり、先祖代々の資産を減らさずに子孫に引き継ぐため課税額を最小限に抑えるものだ。ただ、単に税額を減らすテクニックだけに走りすぎると、落とし穴も待っている。

[図表1]

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相続課税を強化する日本の税務当局は、海外への資産移転に対するチェックを年々厳しくしている。現在は節税効果が高いとされるタワーマンションや社団法人も、租税回避と見なされたり、逆に課税強化されたりするリスクがある。

遺言を書いたのに株価が大暴落?

故人の遺志に沿った形で財産を遺族に分配したければ、遺言を書くのが確実だ。ただ、書いてから年数が経っていれば、資産構成が大きく変化していることもありうる。

たとえば下のイラストのようなケース。「長男に自宅と土地、二男には現金や銀行預金、三男には株式などの有価証券を相続させる」旨の遺言を書いてから相場が暴落、三男の受け取る資産が大きく目減りしたり、無価値になってしまったりするケースがありうる。公証役場で作成する公正証書遺言は有料で、書き直しにもコストがかかるが、資産構成が変動したなら見直したほうがよい。

（イラスト：さとうただし）

また理想を言えば、遺言を書く前に相続人となる親族・関係者を一堂に集めて、家族会議を開いたほうがよい。家族の資産にはどんな種類のものがあり、総額はいくらか。借金はないのか、家族に内緒で認知している子はいないのか。